湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
の実施が医療保険者、国民健康保険それから被用者保険に義務づけられました。特定健診、保健指導は内臓脂肪型肥満に加えて糖尿病、高血圧症、脂質異常症を２つ以上併せ持った状態であるメタボリックシンドロームに着目した特定健診により生活習慣病のリスクを早期に発見し、生活習慣を見直すための保健指導を行うことで生活習慣病の予防、改善につなげるものです。
の実施が医療保険者、国民健康保険それから被用者保険に義務づけられました。特定健診、保健指導は内臓脂肪型肥満に加えて糖尿病、高血圧症、脂質異常症を２つ以上併せ持った状態であるメタボリックシンドロームに着目した特定健診により生活習慣病のリスクを早期に発見し、生活習慣を見直すための保健指導を行うことで生活習慣病の予防、改善につなげるものです。
通常、国民健康保険では、医療費の８割または７割を、また、後期高齢者医療では９割または７割を保険者が負担しており、新型コロナウイルスの感染に係る医療費も、おっしゃるとおり自己負担部分以外は医療保険者が負担するという形になっています。また、１割から３割の自己負担部分については、公費負担ということで、原則医療費の自己負担はないという状況でございます。
この特定保健指導への基本的な流れ、誰が行って、どういう内容の指導を行われるのか、それと、この特定健康指導を受けなければ、これは法定で決まっていることであるということで、医療保険事業を運営する医療保険者、国保を担っている本市に対して、実施率が低い場合には、ペナルティーとして、保険者が国に納める支援金が加算されてしまう、要するにそういうことが懸念されるペナルティーですね、本市の場合はそういうことが現実にあるのかどうか
お話にありましたとおり、特定健診は、死亡の原因の６割を占めます生活習慣病の予防のため、腹囲とか血糖値、それに脂質異常などにより診断されるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目し、４０歳から７４歳の方を対象として各医療保険者が毎年実施しているものでございます。
表の右下が平成２９年度の１人当たりの費用額と申しまして、個人負担分と医療保険者が負担する額を合計したものでございます。前年度より若干ふえておりますが、今後も増加傾向が続くものと見込んでおります。 最後に、決算書の１３６ページでございます。実質収支に関する調書でございます。
一方、４０歳から６４歳までの第２号被保険者が納める保険料については、介護納付金として各医療保険者が加入者である第２号被保険者の負担すべき費用を一括納付していますけれども、平成２９年８月からは、これまでの加入者数に応じた負担から共済組合や健保組合などの被用者保険間では報酬額に比例した負担に変更となりますが、激変緩和の観点から段階的に導入され、平成３２年度に全面施行となります。
そのデータヘルス計画とはでありますが、これは医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト（診療報酬明細）ということであります、このレセプト、健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健指導、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成する計画ということであります。
医療保険者の介護納付金に総報酬割を導入する。この５点が大きな柱となっております。 本市としましては第７期計画の策定に当たりまして、地域包括ケアシステムの強化を目的としたこの法改正に沿って、2025年における本市の地域包括ケアシステムのあるべき姿の実現に向けまして策定事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、平成２９年度中の内容でございますが、２９年の７月からは、地方公共団体、医療保険者等との情報連携が行われる予定でございまして、例えば転入者の児童手当の認定請求や現況届の際に添付する所得証明書や被用者年金への加入証明書が省略できるなど、事務が確実かつスムーズになりまして、国民の負担が軽減されるということが想定されております。以上です。 ○議長（細田 栄君） 幅田議員。
特定健診につきましては、各医療保険者に実施が義務づけられておりますので、鳥取市は国保の保険者という立場で、国保加入者の受診率向上に向けて取り組みを進めております。平成26年度の国保加入者の受診率の実績ですけれども、29.8％となる見込みでございます。
特定健診は、４０歳から７４歳を対象に行う健診で、医療保険者が行うことになっており、北栄町が実施する特定健診の対象は、国民健康保険に加入しておられる方となります。議員仰せのとおり、北栄町の特定健診の受診率は、平成２４年度３４．８％で、鳥取県内では第８位となっております。県平均の２８．５％よりは高い数値でありますが、国の目標の６０％にはほど遠い状況にあります。
この法案では、アレルギー疾患対策に関し、国・地方公共団体の責務、医療保険者、国民、医師その他医療関係者、及び学校等の設置管理者の責務を明らかにいたしまして、アレルギー疾患対策を総合的に進めることとされておるところであります。 本市では、食物アレルギーに関する講演会の開催や保育園のアレルギーに配慮した給食などの取り組みをしてきておるところであります。
なお、平等割については、特定世帯といたしまして、国保世帯の被保険者が後期高齢者の医療保険者と国保の被保険者に分かれる世帯については半額となりますので９，８００円を１万１，７００円へ、特定継続世帯といたしまして、これは特定世帯の５年間の半額減免に加え、その後３年間４分の１を減免する世帯のことでございます。１万４，７００円を１万７，５５０円に改正するものでございます。
○（山下福祉保健部長） 生活保護受給世帯へのジェネリック医薬品の普及の取り組みについてでございますが、ジェネリック医薬品の普及は、患者の負担軽減や医療財政の改善に資することから、各医療保険者や行政など国全体でジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいる中、生活保護の医療扶助につきましても、生活保護受給の方の便益を損なわないよう配慮しつつ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図っているところでございます
現役世代に対しては、健康検診や保健指導を公衆衛生から医療費削減対策に変質させ、それらの事業の実施を通して医療保険者が被保険者の診療と予防を一括管理することで、疾病自己責任の徹底を図ることです。さらには各医療保険者からの支援金の徴収などで、高齢者の医療費の大半を国民の懐から捻出させることです。 第２条は、基本的理念です。
そのことによって医療費の高騰が予想され、そこで医療保険者として市民の健康維持対策と医療費の抑制をどのようにお考えになっておるのか、それをお願いします。 ○議長（福井康夫君） 答弁を求めます。 ○市長（長谷川稔君）（登壇） 高田議員にお答えをいたします。
御心配をかけましたが、私もその６５歳以上の一人でありまして、しかしながら医療保険者ごとの医療の疾病別の医療費を見ますと、後期高齢者医療の中で肺炎の医療費は４９位であります。国民健康保険では５０位に入っていないということもあります。
今回の制度変更により健診の実施主体が、１として、40から74歳の方は各医療保険者、２として、75歳以上の方は後期高齢者広域連合、３として、１及び２に該当しない方は市町村というように変わりましたが、市民の方にとって何が変わったのか、また、健診制度変更から約１年経過しますが、現在の状況についてお伺いいたします。 次に、がん検診についてお尋ねいたします。
40歳から74歳の方を対象とした特定健診が平成20年度から全医療保険者に義務づけられましたが、加入しておられる方への制度の変更の周知が不十分なこともあり、市や実施機関においては一部問題も生じております。具体的には、医療機関での受診方法や検査項目を事業所から知らされていない方が多かった。２点目として、実施基準に決められた検査項目が受診される方の状況によって違うというようなこと。
１款１項１目医療給付費、支出済額13億7,742万2,770円、これは医療保険者から医療機関、薬局などに支払う医療費、いわゆる現物給付分でございます。 ２目医療費支給費、支出済額1,062万8,948円、これは高額医療費、柔道整復師等の施術を受けた補装具などの購入費を、本人が支払った医療費に対して給付をするものでございます。現金給付でございます。